利用規約

入札DXサービス 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ビジネス・サーチ(以下「当社」といいます)が提供する 公共入札情報管理業務支援サービス「入札DXサービス」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用する事業者およびその従業員(以下、総称して「契約者等」といいます)は、本規約に同意の上、 本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。

  1. 「契約者」:本規約に同意の上、当社と本サービスの利用契約を締結した法人、団体、または個人事業主。
  2. 「利用ユーザー」:契約者が自らの組織内で本サービスを利用することを認めた、所属従業員や役員等の個人。
  3. 「利用データ」:本サービスおよび契約者等が本サービス上に保存、アップロードした関係情報、付随資料、スケジュール等のデータ。

第2条(利用登録とアカウント管理)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込画面において、会社名、担当者名、メールアドレス等の必須項目を正しく登録するものとします。
  2. 契約者は、自己のアカウント(利用ユーザーのアカウントを含みます)およびパスワードを、自らの責任において厳重に管理するものとします。
  3. アカウントの不正利用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第3条(同一組織内での情報共有)

  1. 本サービスは、同一の契約者に所属する利用ユーザー間で、お気に入り案件、付随資料、スケジュール等の利用データを共有できる仕様となっています。
  2. 契約者は、利用ユーザー間におけるデータの共有範囲および閲覧権限の管理を自らの責任で行うものとします。

第4条(利用データの取り扱いと管理責任)

  1. 契約者等が本サービス上に保存、アップロードした契約データ(官公庁等が発行した公示書、仕様書、および契約者等が作成した関連資料等を含みます。以下同じ)について、当社がその所有権や著作権等の知的財産権を取得することはありません。
  2. 契約者等は、利用データの中に第三者の知的財産権、営業秘密、または個人情報が含まれる場合、自らの責任において適切な管理および必要な権利処理を行った上でアップロードするものとします。
  3. 当社は、契約者の同意なく契約データの内容を閲覧、改ざん、または第三者に開示しません。ただし、本サービスのシステム保守、障害対応、データのバックアップ、または法令に基づく開示請求がある場合は、必要最小限の範囲で閲覧または開示できるものとします。
  4. 万一、契約データの内容やアップロード行為に関して、官公庁、自治体、またはその他の第三者との間で紛争、クレーム、または損害賠償請求等が生じた場合、契約者が自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条(禁止事項)

契約者等は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 本サービスで掲示・掲載する情報を、スクレイピング等により商用目的で二次配布・転売する行為
  3. 当社、他の契約者、または第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
  4. 本サービスのサーバーやネットワークの機能を破壊、妨害、または過度な負荷をかける行為
  5. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(サービスの停止・変更)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. システムの保守点検または更新を定期的に、または緊急に行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. その他、当社が運用上または技術上、サービスの中断が必要と判断した場合

第7条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスで提供される公共入札情報の正確性、完全性、最新性、および契約者の特定の入札における落札結果等について、いかなる保証も行いません。
  2. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能によって契約者等に生じた損害(データの消失、業務の遅延、機会損失を含みます)について、一切の責任を負いません。
  3. 当社の賠償責任は、いかなる場合も、損害が生じた月に契約者から受領した利用料金の額を上限とします。

第8条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、契約者に事前に通知(Webサイトへの掲載またはメール送信)することにより、 本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、通知において定められた効力発生日から適用されるものとします。

第9条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年6月1日